HOME > ３つの支援内容 勤務環境改善の支援
現在は、以下のような支援を用いて、個々の多様な希望勤務形態パターンをデザインすることができます。
勤務環境改善支援は、主に、
（1）妊娠中に利用できる支援、
（2）出産時の支援、
（3）産後に利用できる支援、
（4）介護中に利用できる支援、
に分けられます。
主な支援内容について
以下にそれぞれの主な支援内容について簡単に御紹介します。正職員であれば、当然労働基準法で認められていますが、そうでない場合でも支援センターでは、交渉のお手伝いをいたします。
- （1）妊娠中は、妊婦健診等の受診に、勤務時間内でも時間通院することができます。また、交通機関の混雑が、母体に影響がある場合、一日につき一時間以内の時間差出退通勤ができます。その他、妊娠中の業務軽減希望・休息時間確保、また、深夜勤務または所定時間外の勤務制限や妊娠・出産・保育等に有害な業務への就業を制限できます。
- （2）産後前6週間の産前休暇（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の産後休暇を取得できることができます。
- （3）
- ⅰ）子供が一歳になるまで授乳等の特別休暇取得ができます。
- ⅱ）子供が三歳になるまで三歳に満たない子を療育するための育児休業を取得することができます。
- ⅲ）子供が小学校になるまで育児短時間勤務あるいは育児部分休業制度を用いて、短時間勤務を希望できます。また、子供が病気のとき、看護休暇をとることができます。その他、深夜勤務の制限や所定時間外の勤務制限を請求することができます。
- （4）家族の介護のために、一定期間、休職することができる介護休職制度、また、家族の介護のために、一日の勤務時間を短縮することができる介護部分休業制度を利用することができます。また、深夜勤務または所定時間外の勤務制限を請求できます。もちろん、育児休業・介護休職制度など男性医師も利用することができます。詳細につきましては、個々の医療機関にお問い合わせください。
