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会員の皆様へのお知らせ 新着情報を公開しております。

2011/06/30:宮城県医師会震災関連週刊ニュース(6月20日〜6月26日)

*6月20日(月)

 ・桜井財務副大臣秘書伊藤氏が来館し、伊東会長、嘉数副会長、橋本常任理事と「医療施設等災害復旧費補助金」「地域医療再生基金」等について意見交換しました。

 

*6月22日(水)

・第31回理事会が開催されました。

 震災関連事項は下記のとおりです。

 

(1)平成23年度第1回郡市医師会長会議(6月11日(土)開催)において承認されたJMAT宮城の編成における郡市医師会担当者選任の依頼を行うことになりました。

 

(2)厚生労働省保険局より東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)(6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い)発出され、郡市医師会へ周知することになりました。

 

(3)厚生労働省保険局より東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)発出され、郡市医師会へ周知することになりました。特に重要な点は下記のとおりです。

 @6月診療分(7月提出分)からは、原則、すべての保険医療機関が通常の方法による請求を行うこととなります。ただし、災害救助法適用地域(東京都の区域を除く。)に所在する保険医療機関であって、5月診療分まで概算による請求を行ってきた保険医療機関のうち、引き続き6月診療分においても通常の請求が難しい保険医療機関については、個別の医療現場の状況を踏まえて柔軟な対応を行うとのことであり、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金にご相談ください。

 

(4)厚生労働省労働基準局より東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の今後の取扱いについて発出され、郡市医師会へ周知することになりました。

 

(5)宮城県保健福祉部長寿社会政策課より震災により被災した介護サービス事業所・施設等の事業再開を支援するため、介護サービス事業所・施設等復旧支援事業の国庫補助が行われる旨の通知があり、郡市医師会へ周知することになりました。また、厚生労働省老健局より介護事業所・施設等復旧支援事業に関するQ&Aの送付について発出されており、あわせて郡市医師会へ周知することになりました。

 

(6)伊東会長名で細川厚生労働大臣、野田財務大臣、桜井財務副大臣あてに東日本大震災で被災した医療機関への適切な支援について要望書を提出することになりました。その内容は下記のとおりです。

 

1.「医療施設等災害復旧費補助金」または「医療施設近代化施設整備事業補助金」による国の補助対象とならない医療施設を対象に、全壊もしくは大規模半壊等の被害を受けたことを要件とする、新たな補助制度を創設すること。

 

2.「地域医療再生基金」の使用については、できる限り県側の裁量を尊重し、被災地における医療の復旧・復興に最大限活用できるようにすること。

 

3.医療用仮設診療所の設置にあたり、現在見込まれる着工、開設までに要する多大な時間を短縮するための、手続き上の抜本的な改善を施すこと。また、被災地の個別の必要性に応じて、一件当たりの基準額(3,127万円5千円)を大幅に引き上げること。

 

(7)(財)日本心臓財団より、AED寄贈について通知があり、郡市医師会へ周知することになりました。(申請方法等詳細については、財団ホームページ及び県医師会あるいは郡市医師会へお問い合せください。)

 

*6月26日(日)

・徳永江戸川区医師会長が来館し、橋本常任理事、安田顧問、伊藤宏一先生(M.D.G.C幹事)と本会館で面談の後、七ヶ浜町、塩竈市、名取市を視察しました。なお、塩竈市では横山常任理事が、名取市では毛利理事が一部同行しました。

 


 



 

2011/06/23:宮城県医師会震災関連週刊ニュース(6月13日〜6月19日)

*6月13日(月)

・宮城県医師会、日本医師会と独立行政法人福祉医療機構の共催による「東日本大震災復旧支援の融資窓口相談会」を本会館にて実施しました。日本医師会より三上常任理事、松沢年金税制課長、福祉医療機構より瀬上理事が来館し、1日目の相談者は2名でした。その後、伊東会長が同行し石巻市を視察しました。


*6月14日(火)

・東北医師会連合会各県会長会議が開催されました。

震災関連事項は下記のとおりです。

(1)東北医師会連合会に届いている義援金の取り扱いについて、話し合われました。

(2)被災会員の東北医師会連合会会費について減免することになりました。

(3)福島県医師会からの提案により東北医師会連合会各県医師会長名で日本医師会長あてに「原子力災害の賠償等に関する支援について」要望書を提出することになりました。


・前日に引き続き宮城県医師会、日本医師会と独立行政法人福祉医療機構の共催による「東日本大震災復旧支援の融資窓口相談会」を本会館にて実施しました。2日目の相談者は1名でした。



*6月15日(水)

・第32回常任理事会が開催されました。

震災関連事項は下記のとおりです。

(1)平成23年度第1回郡市医師会長会議(6月11日(土)開催)において承認されたJMAT宮城の編成における郡市医師会への依頼方法等について、宮城県災害対策本部と連携を取りながら今後さらに検討していくことになりました。

(2)厚生労働省医政局から日本医師会あてに医療機関における夏期の節電の取組の進め方について発出され、郡市医師会へ周知することになりました。

(3)日本医師会より「雇用調整助成金」等の教育訓練に係る取扱いについて通知があり、郡市医師会へ周知することになりました。

(4)日本医師会より「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(震災特例法)が、4月27日(水)に施行され、国税、地方税について各種負担軽減措置等が講じられている旨の通知があり、郡市医師会へ周知することになりました。

(5)厚生労働省医政局から各都道府県等に東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて発出され、郡市医師会へ周知することになりました。


・小林共同通信社記者が取材のため来館し、佐藤(和)常任理事が対応しました。


・前日に引き続き宮城県医師会、日本医師会と独立行政法人福祉医療機構の共催による「東日本大震災復旧支援の融資窓口相談会」を本会館にて実施しました。また、あわせて宮城県社会保険労務士会の協力による雇用調整助成金についての窓口相談を実施しました。3日目の相談者は4名でした。


*6月16日(木)

・日本医師会広報委員会に佐藤(和)常任理事がTV会議で出席しました。

その会議で、日医ニュース6月5日号の一面に掲載された記事、すなわち2012年度の診療報酬、介護報酬同時改定への日本医師会の申し入れに関して議論がありました。被災地としての意見を求められましたので「是非1年延期してください。被災地の医療機関は、まだ復興の途についたばかりであり、医療経済実態調査や診療報酬改定などは無理です。日本医師会、厚生労働省とも復興に全力で当たっていただきたいと心からお願いします。また震災後の医療経済を6月1か月のみで判断はできないはずです。」と申し述べました。関西地方の委員からは「よく理解できたが、地元ではなぜ延期すべきなのかよくわからないという意見が多い」との発言がありました。


・前日に引き続き宮城県医師会、日本医師会と独立行政法人福祉医療機構の共催による「東日本大震災復旧支援の融資窓口相談会」を気仙沼市医師会館にて実施しました。なお、あわせて宮城県社会保険労務士会の協力による雇用調整助成金についての窓口相談、また、宮城県から派遣された職員による災害復旧費等の国庫補助及び融資についての窓口相談を実施しました。4日目の相談者は8名でした。


*6月17日(金)

・前日に引き続き宮城県医師会、日本医師会と独立行政法人福祉医療機構の共催による「東日本大震災復旧支援の融資窓口相談会」を石巻市医師会館にて実施しました。

なお、あわせて宮城県社会保険労務士会の協力による雇用調整助成金についての窓口相談、また、宮城県から派遣された職員による災害復旧費等の国庫補助及び融資についての窓口相談を実施しました。5日目の相談者は9名でした。


*6月19日(日)

・川島兵庫県医師会長が、石巻市におけるJMAT派遣が6月19日(日)付で終了となるため来館し、伊東会長、嘉数副会長、登米常任理事と面談を行いました。

2011/06/17:「第5回女性医師支援セミナー」開催のご案内

宮城県女性医師支援センターでは女性医師勤務環境改善と女性医師離職防止の一環として、第5回女性医師支援セミナーを開催いたしますので、ご案内申しげます。



日 時:平成23年7月9日(土)午後4時〜6時

場 所:江陽グランドホテル(仙台市青葉区本町二丁目3-1  TEL 022-267-5111

対 象:女性医師、男性医師、女子医学生、男子医学生、研修医等

内 容:テーマ 私の病院は働きやすい?〜短時間正規雇用制度とは〜

○特別講演

充実した時間を過ごすための大阪医療センターの取り組み

国立病院機構大阪医療センター職員研修部・麻酔科医長 渋 谷 博 美 先生

○シンポジウム

大震災における一時間短縮勤務医員の状況

東北大学病院内部障害リハビリテーション科 鈴 木 文 歌 先生

常勤短時間勤務 ―私の場合―

国立病院機構仙台医療センター血液内科 猪 股 美津恵 先生

   女性医師支援すなわち勤務医の労働環境改善に向けて

坂総合病院院長 今 田 隆 一 先生

女性医師支援〜行政の取り組み〜



申込先:氏名、所属などを明記してE-mail、または参加申込書にご記入の上FAXで宮城県医師会までお申込み下さい。

  締切 7月6日(水) E-mail:mma@miyagi.med.or.jp  FAX:022-266-1480

  ※託児室を設置いたしますので、利用ご希望の場合は事前にお申込下さいます よう併せてお願いいたします。

チラシ・FAX申込書はこちら

2011/06/16:宮城県医師会震災関連週刊ニュース(6月6日〜6月12日)



*6月6日(月)




・事務局職員が7郡市医師会(仙台市、亘理郡、岩沼市、名取市、桃生郡、石巻市、気仙沼市 各医師会)を訪問し、甚大な被害を受けた医療機関の現状と今後について、聞き取り調査を行いました。

あわせて、宮城県医師協同組合からの災害復興義援金を届けました。



*6月8日(水)



・第30回理事会が開催されました。



 
震災関連事項は下記のとおりです。



(1)東日本大震災に関する診療状況について、郡市医師会を訪問し聞き取り調査を行った結果についての報告があり、この報告をもとに今後の対策について検討することになりました。



(2)東日本大震災被災三県医師会と日本医師会の実務者協議会が7月28日(木)ホテルメトロポリタン仙台で開催されることになりました。



・多桗(ただ)キャリアブレイン記者が取材のため来館し、佐藤(和)常任理事が対応しました。



*6月9日(木)



・宮城県保健福祉部医療整備課と宮城県地域医療復興検討会議の事前打合せが行われました。

本会より伊東会長、嘉数、櫻井両副会長が出席し、被災地における地域医療復興の方向性等について協議が行われました。



*6月11日(土)



・平成23年度第1回郡市医師会長会議が開催されました。



震災関連事項は下記のとおりです。



(1)東日本大震災に関するアンケート結果報告が行われました。



(2)宮城県地域医療復興検討会議報告が行われました。



(3)JMAT活動状況について報告が行われ、今後、郡市医師会の協力のもとにJMAT宮城を編成していくことが了承されました。



(4)6月13日(月)〜17日(金)の5日間、東日本大震災復旧支援の融資相談窓口を開設する旨のお知らせを行いました。



(5)平成23年7月1日から被災者の方々の医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わることに伴いお知らせと会員への周知依頼を行いました。

@医療機関等において、保険診療等を受ける際には、窓口での保険証(被保険者証)の提示が必要になります。

A医療機関等における窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。



(6)日本医師会が政府に平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを申し入れ(要請)した旨の報告と経緯について説明を行いました



(7)各郡市医師会より現状報告があり、地域によって現状や求める対応、今後の対策に相違があり、それぞれ地域にあわせた対応をとっていくことが今後の課題となりました。



*6月12日(日)



・三上日本医師会常任理事、松沢同年金税制課長、瀬上福祉医療機構理事が、6月13日(月)から本会館並びに気仙沼市医師会館、石巻市医師会館で実施する「東日本大震災復旧支援の窓口相談会」視察、被災地視察のため来県し、伊東会長、嘉数副会長と面談を行いました。

2011/06/09:宮城県医師会震災関連週刊ニュース(5月30日〜6月5日)



61日(水)




・第31回常任理事会が開催されました。

震災関連事項は下記のとおりです。

 


(1)71日(金)から医療機関等の窓口での取扱いが変更となることに伴い、会員等の混乱等を回避する目的で郡市医師会あてに「被災者の方々が医療機関等を受診された際の窓口での取扱いについて」通知することになりました。



(2)東日本大震災により甚大な被害を受けた医療機関の現状と今後について、66日(月)から8郡市医師会を訪問の上、聞き取り調査を実施することになりました。



(3)厚生労働省保険局より東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(5月診療分)発出され、郡市医師会へ周知することになりました。



(4)厚生労働省労働基準局より東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の取扱い及び事務処理について(5月診療分)発出され、郡市医師会へ周知することになりました。



(5)宮城県保健福祉部医療整備課長より東日本大震災により被災した医療施設等に係る災害復旧費等の国庫補助及び融資について通知があり、616日(木)(気仙沼市医師会館)、17日(金)(石巻市医師会館)に実施する「独立行政法人福祉医療機構による融資等に関する窓口相談」とあわせて宮城県から派遣された職員による相談窓口を設置することになりました。



・小林共同通信社記者が取材のため来館し、佐藤(和)常任理事が対応しました。



63日(金)



・畑仲日本医師会総合政策研究機構(日医総研)研究部統括部長が地域医療の復旧・復興整備に関するヒアリングのため来館し、嘉数副会長と面談を行いました。



今回のヒアリング等を取りまとめた上で、地域医療再構築の観点から国の「復興構想会議」等に対する日本医師会及び被災県医師会による今後の提案等に資する研究を行っていくとのことです。



・小川宮崎県医師会地域医療課長が、七ヶ浜町におけるJMAT派遣が63日付で終了となるため来館し、福田総務部長が対応しました。

2011/06/03:宮城県医師会震災関連週刊ニュース(5月23日〜5月29日)

*5月23日(月)

・医療機関の被害状況に関する記者会見が行われました。

伊東会長、嘉数、櫻井両副会長出席のもと本会館で行われ、宮城県内の1,492医療機関を対象に実施されたアンケート調査結果に基づく医療機関の被害状況等について記者発表を行いました。

 

*5月25日(水)

・宮城県保健福祉部医療整備課との打合せが行われました。

本会より佐藤(和)常任理事、事務局が出席し、今回の大震災における「救護所などで医療行為を行った医師などに対する手当」について協議が行われ、今後も日本医師会、厚生労働省と調整しながら進めていくことになっております。

 

・第29回理事会が開催されました。

震災関連事項は下記のとおりです。

(1)第1回宮城県地域医療復興検討会議の報告がなされ、本会に同様の委員会の設置を検討していくことになりました。

(2)福祉医療機構による融資等に関する窓口相談を実施することになりました。

     日   程  6月13日(月)〜17日(金)

        時   間  午前10時〜午後4時

        会   場  宮城県医師会館   6月13日(月)〜15日(水)

               石巻市医師会館   6月16日(木)

               気仙沼市医師会館  6月17日(金)

        相談方法  各会場にての個別相談

               電話による相談

        申込方法等  詳細は本会会報6月号同封のチラシをご覧ください。

(3)日本医師会が厚生労働省に地域医療再生基金の柔軟な活用と被災地の医療の復興と全国の医療機関の防災対策のための基金の創設を要望した旨の報告があり、郡市医師会へ周知することになりました。

(4)厚生労働省保険局より東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aが発出され、郡市医師会へ周知することになりました。

(5)厚生労働省保険局より東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について発出され、郡市医師会並びに宮城県産婦人科医会へ周知することになりました。

(6)日本医師会が中医協委員に対して東日本大震災の被災地を視察するよう要請した旨の報告があり、郡市医師会へ周知することになりました。

     (7)厚生労働省保険局より東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)発出され、郡市医師会へ周知することになりました。

平成23年7月1日から医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わります。

@医療機関等において、保険診療等を受ける際には、窓口での保険証(被保険者証)の提示が必要になります。

A医療機関等における窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。

 

・朝日新聞の記者が取材のため来館し、櫻井副会長が対応しました。

 

*5月28日(土)

  ・日本製薬工業協会より提供を受けた約30tの医薬品(全3,556ケース)を埼玉県より4台のトラックで国立病院機構仙台医療センター附属仙台看護助産学校体育館に搬入し、伊東会長、嘉数、櫻井両副会長、橋本常任理事の指揮のもと、宮城県医師会職員30名(事務局15名、健康センター15名)、日本製薬工業協会より30名の合計60名で、県内被災医療機関等(44医療機関)に提供する医薬品の仕分け、発送作業を行いました。

 

・安藤たかお民主党参議院比例区第73総支部長、梅村さとし参議院議員が来館し、伊東会長、嘉数副会長と面談を行いました。

 

*5月29日(日)

・前日に引き続き、国立病院機構仙台医療センター附属仙台看護助産学校体育館において、櫻井副会長、橋本、佐藤(和)常任理事の指揮のもと、宮城県医師会職員33名(事務局18名、健康センター15名)、日本製薬工業協会より32名の合計65名で、県内被災医療機関等(44医療機関)に提供する医薬品の仕分け、発送作業を行い、午後4時過ぎに全ての作業が完了しました。

 

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