日本対がん協会では、がんの予防・診断・治療に関する専門的な知識と技能を研修することにより、がん検診の推進とがん医療水準の均てん化に寄与することを目的とした「がん奨学医」制度を設けております。

この奨学医制度は、若手医師に奨学金を支給し、がん専門医医療機関に研修をお願いするもので、各病院の研修医、レジデント等の形で研修を希望する医師本人が研修先を内定または確定した後、対がん協会に「奨学医」として申請する仕組みをとっておりますので、ご案内いたします。



募集要領、申込書等はこちら

○肺塞栓と破傷風の患者報告

大崎市民病院の大庭正敏先生からの情報です。以下引用します。

今朝の当院救命救急センターミーティングで、被災地から肺塞栓と破傷風の患者様が搬送され入院中との報告がありました。

肺塞栓は静脈血栓症で、エコノミー症候群によるものかもしれません。

破傷風は、被災直後の受傷ではなく、自宅の片付けなどで負傷し、洗浄などが十分でなかったために発症した可能性があります。

後片付けの際の手足の保護と、負傷後の洗浄、早期受診で破傷風トキソイド投与などの対策が必要と思われます。

それぞれの地域での対応をよろしくお願い致します。

○日本医師会東北地方太平洋沖地震情報提供（再掲）

日本医師会ホームページ（本会ホームページからもアクセス可）で東北地方太平洋沖地震に関する保険診療関係通知など様々な情報が掲載されております。

なお、郡市医師会宛てには通知が届き次第情報を提供しておりますが、各地区の情報網が混乱し会員の先生方まで情報が伝わらないこともありますので、本情報提供を大いにご活用願います。

日本医師会東北地方太平洋沖地震情報提供

http://www.med.or.jp/etc/eq201103/index.html

○東北地方太平洋沖地震に係る災害復旧資金（医療貸付）等について（再掲）

日本医師会会長より、標記について都道府県医師会長宛に通知が発出されましたので、3月31日付にて郡市医師会に通知しております。

独立行政法人福祉医療機構ホームページでもご覧いただけます。

http://hp.wam.go.jp/home/topics_list/recovery/tabid/947/Default.aspx

○仙台医療センターでの測定放射線量について

国立病院機構仙台医療センターでの4月4日（月）朝の測定放射線量は0.16μSv/hrで健康には影響ないレベルです。

 ○災害復興義援金について

今般の東北地方太平洋沖地震に伴い日本医師会を初めとする多くの医師会や諸団体から本会宛に義援金が寄せられており、3月30日（水）開催の第27回本会常任理事会において、県内でも特に医療機関の被害が大きかった郡市医師会に対して、一日も早い災害復興を祈念する意味で義援金をお送りすることになりました。

○塩釜市、七ヶ浜町訪問について

4月1日（金）伊東会長、嘉数副会長が塩釜市、七ヶ浜町を訪問しました。

先ず宮城県塩釜医師会を訪れ、本会常任理事でもある横山義正会長へ災害復興義援金を手渡し、会員の被害状況について報告を受けました。その後、横山会長同行のもと被害が大きかった医療機関である多賀城市の仙塩総合病院の鈴木理事長と面談、入院患者30人以上の治療を継続し、後片付けが未だ終わらない中、再来（薬のみ）を再開しておりました。

続いて、同じく多賀城市の氏家胃腸科内科医院を訪問し氏家紘一院長とお会いしました。診療所の1階のかなりの高さまで津波が押し寄せ全損と思われる被害状況でした。

その後、七ヶ浜町役場を訪れ渡邊善夫町長と面会し、被害状況の説明や医薬品の供給、救護活動状況についてお話を伺いしました。役場からは現地の避難所で救護を担当している かしま田園クリニックの鹿島哲院長も合流され、町内の避難所である七ヶ浜町中央公民館並びに松ヶ浜小学校を訪問しました。避難所で医療救護活動を行っている山口県DMAT並びに宮崎県JMATの方々から医療救護活動の報告を受け、伊東会長が感謝と慰労の挨拶をしました。

次に多賀城市の避難所である天真小学校を訪れ、おおば医院の樋渡奈奈子院長から避難所での医療救護や避難者の健康状態、特にインフルエンザが少し出始めたが薬は十分であるとの説明を受けました。

今回の地震と津波がもたらした被害が想像以上の大きさだったことに驚くとともに、一日も早く復興できるよう祈りながらの帰仙となりました。

○災害復興義援金を桃生郡医師会、石巻市医師会へ

4月1日（金）渡部事務局長が箱崎業務部長と共に石巻市医師会並びに桃生郡医師会を訪れ、災害復興義援金を直接手渡しました。（宮城県塩釜医師会、桃生郡医師会、石巻市医師会以外の被災地郡市医師会へは4月1日付で送金済）

その後、南三陸町の避難所であるベイサイドアリーナへ足を運び、救護活動を行っている公立志津川病院の鈴木院長から要望のあった白衣やパルスオキシメーター・聴診器などの医療機器類、医薬品等をお届けしました。

○日本医師会東北地方太平洋沖地震情報提供

日本医師会ホームページ（本会ホームページからもアクセス可）で東北地方太平洋沖地震に関する保険診療関係通知など様々な情報が掲載されております。

なお、郡市医師会宛てには通知が届き次第情報を提供しておりますが、各地区の情報網が混乱し会員の先生方まで情報が伝わらないこともありますので、本情報提供を大いにご活用願います。

日本医師会東北地方太平洋沖地震情報提供

http://www.med.or.jp/etc/eq201103/index.html

○仙台医療センターでの測定放射線量について

国立病院機構仙台医療センターでの4月2日（土）朝の測定放射線量は0.17μSv/hrで健康には影響ないレベルです。

○医薬品などの物品依頼方法について

医薬品等の物品依頼方法について、3月31日付で郡市医師会へ通知を発出したので、避難所等にて必要な医薬品等があれば所定の手続きにて、お申込み願います。

手続き等でご不明な点があれば、本会又は宮城県保健福祉部薬務課まで、お問合せ願います。

宮城県保健福祉部薬務課  TEL 022-211-2652又は022-211-2653

○日本医師会災害対策本部会議・拡大会議（詳報）

3月29日（火）午後4時から日本医師会災害対策本部会議・拡大テレビ会議が、日本医師会災害対策本部長である原中勝征日医会長を初め東北6県医師会長、茨城県医師会長がテレビ会議システムで行われました。

・岩手県医師会からの報告

死亡者3242人、不明者4654人。避難所380箇所、避難者43000人。これまで、検視チームのほか、JMAT37チームが支援を実施。3月19日、日医から11地域に医薬品空輸。これを機に、沿岸部4カ所に「医薬品サプライセンター」を設け、今後の供給を行うこととしている。検視・検案は、延べ154人の医師が従事し、3087体が終了。依然、毎日のように遺体が発見され、不明者捜索も続いている。4月以降、継続した医療を考慮し、日医JMAT に加えて岩手県医師会でも「JMAT 岩手」として自前のチームを作る。

・宮城県医師会からの報告

死亡者6455人、不明者約7050人。避難所399箇所、避難者6万6500人。被害が多かった南三陸町では、唯一の病院と6つの診療所が全滅。気仙沼では、街の半分が壊滅状態であり、開業診療所36施設中30施設が流された。死者数が一番多い石巻市では、街の半分が何もない状態で、開業診療所75施設中28施設が流された。会員の死亡は確認された範囲で9人。被害は広範で、カルテなども流失。避難所ではインフルエンザが流行してきており、緊急で抗インフルエンザ薬、簡易検査キットを配布。

・福島県医師会からの報告

死亡者996人、不明者は5000人弱。原発の問題が後を引き、県民の不安・疑念が強い。この影響もあり、県外に非難する住民も多数。

・茨城県医師会からの報告

多数の死傷者は出なかったが、インフラの破壊がひどく、著しい破壊建造物が5万戸。今までJMAT7 チームの支援を受けたが、4月以降は自県で復旧を進める予定。「JMAT の力を他の東北3県に振り向けてもらいたい」と要望。被災地県からの入院収容を受け入れる準備をしている。

・青森県、秋田県、山形県各医師会からの報告

被害甚大な3県の支援チームをそれぞれ形成し、支援に入っていること、透析患者・入院患者の受け入れなどの協力を報告。

・日本医師会からの報告

3月30日（水）から石井日医常任理事が東北の被災地を訪問することになっている。

JMATについては各地でオーバーフロー状態となっているが、活動継続が必要と考えているので、今後、被災地からの要望も踏まえて派遣体制の見直しを行う意向である。

カルテ、レセプト消失に伴う診療報酬の請求方法について検討を行っている。また、被災地における保険医療機関の指導については延期が決定されている。

他にも「心のケア」への対策、医療機関の復興支援、介護保険の柔軟な対応、JMATの継続支援に向けて全力を挙げて対応する。

○東北厚生局指導監査課の中根課長、金野医療指導監視監査官が来会

3月31日（木）上記お二人が県医師会館を訪れ、医療保険担当の佐藤（和）常任理事が対応しました。

東北厚生局としても、総務課に窓口を設け24時間体制で業務を行っており、質問等がある場合は東北厚生局総務課（電話：022-726-9260）災害対策本部へ連絡をお願いしたいとのことです。

また、保険医療機関に対する指導監査等は状況が落ち着くまでは全て延期とし、現在は医療機関の損害状況などについて調査を行っているとのことであり、今後とも県医師会と密に連絡をとりながら、業務を進めて行くとのことでした。

なお、保険診療に関する確認事項は次のとおりです。

（1） 震災の被害者で10割請求する場合、国保、社保が明確でない場合でも「不明」として請求して良い（国保などに）。また患者さんの姓名、住所などが正確でない場合でも、医療機関は善意の第3者であり、医療機関に損害が及ぶことはない。その場合は、保険者が被り後で国が補填することになる。

（2） 3月診療分について、被災に伴い診療録、レセコンなどを紛失、損傷などした場合は、「概算請求」ができる。詳しい方法などは、3月30日発出の「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（3月31日に郡市医師会に送付）に記載してあるので、ご覧頂きたい。

○東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

上記通知が、3月29日付けで宮城労働局労働基準部労災補償課長より、宮城県医師会長宛に発出されました。ボリュームがありますが、Ｑ＆Ａ形式となっており重要なため郡市医師会へ通知しております。

宮城労働局ホームページ（http://www.miyarou.go.jp/touhokuoki/index.html）「東北地方太平洋沖地震への対応について」労働基準関係 2011/03/28 労災保険Ｑ＆Ａ（厚生労働省リンク）にも掲載しております。

○東北地方太平洋沖地震に係る災害復旧資金（医療貸付）等について

日本医師会会長より、標記について都道府県医師会長宛に通知が発出されましたので、3月31日付にて郡市医師会に通知しております。

独立行政法人福祉医療機構ホームページでもご覧いただけます。

http://hp.wam.go.jp/home/topics_list/recovery/tabid/947/Default.aspx

○日本医師会 会内行事について

日本医師会より、4月11日以降の日医会内委員会を含むすべての行事を予定どおり開催する旨の通知がありました。

○仙台医療センターでの測定放射線量について

国立病院機構仙台医療センターでの4月1日（金）朝の測定放射線量は0.18μSv/hrで健康には影響ないレベルです。